千葉市、ソフトバンクなどと協定 「MaaS」実用化推進

2019/8/22 16:25
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千葉市は22日、ソフトバンクや同社などが出資するモネ・テクノロジーズ(東京・港)と包括連携協定を結んだ。市は次世代移動サービス「MaaS(マース)」の普及に向けた環境整備を加速している。3者は市内で実施する実証実験などに連携して取り組むことで、「MaaS」の早期の実用化につなげる狙いだ。

包括連携協定で「MaaS」のほか、千葉市が力を入れる「スマートシティ」構想やICT(情報通信技術)を活用した行政サービスの向上を推進する。同市はすでに海浜幕張地区で1人乗りの移動機器「パーソナルモビリティー」の実証実験などを重ねており、今回の協定締結を契機にモネ・テクノロジーズの配車プラットフォームなどを活用し、地域の移動手段の充実に向けた取り組みを強化する考えだ。

モネ・テクノロジーズと自治体の協定締結は愛知県豊田市、広島県福山市などに続き5例目。22日に開いた締結式でソフトバンクの宮川潤一副社長は「幕張新都心の周辺でオンデマンドバスの無人運転車の初導入に向けた実証実験などを期待している」と強調。熊谷俊人市長は「社会実装を想定した実証実験をしっかり重ねていくことで、情報通信革命の中での街の在り方を模索していきたい」と期待を述べた。

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