2019年9月16日(月)

空き家問題を考える(4) 地域の実情に応じた対策が重要
横浜市立大学教授 齊藤広子

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2019/8/23 2:00
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日本経済新聞 電子版
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空き家対策では地域の実情に応じた自治体の適正な対応が必要です。特別措置法で自治体には空き家の発生を予防するとともに、管理・利活用や除去対策を盛り込んだ計画策定が求められました。2019年3月現在、都道府県・市区町村の6割が計画を策定済で、策定予定は3割です。

条例の制定も進んでいます。2010年に埼玉県所沢市で制定された「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」が先駆けです。問題が深刻化する一方で…

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