風評被害業種に税優遇 福島復興で政府検討

2019/8/22 23:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は東京電力福島第1原子力発電所の事故で被災した福島県内の産業のうち、風評被害で売り上げが低迷する業種に税制優遇措置をつくる検討に入った。農林水産業や観光業などを対象に、売り上げを回復できると見込める設備や建物の取得に関する特別償却か税額控除を認める。福島復興再生特別措置法の改正に合わせ、税制措置を見直して復興を支援する。

復興庁が控除率など詳細を検討。2020年度の税制改正要望に盛り込むかど…

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