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仮想通貨流出のテックビューロ、交換業を廃業

2018年9月に暗号資産(仮想通貨)の不正流出事故を起こしたテックビューロ(大阪市)は22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。同社は流出後、交換事業をフィスコグループに譲渡しており、現在は手掛けていない。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者が廃業するのは初めて。

テックビューロは18年9月、運営する交換所「Zaif(ザイフ)」から約70億円分の仮想通貨が流出し、フィスコグループの「フィスコ仮想通貨取引所」(東京・港)に交換事業を譲渡していた。顧客の承諾を得た口座はフィスコグループに移されたが、連絡がつかない口座などはテックビューロが管理していた。顧客への返金対応が終わり次第、交換業を廃止する。

フィスコグループはフィスコ仮想通貨取引所とザイフの2つの仮想通貨交換所を手掛けているが、今後サービスを統合する。双方の交換所で持つ顧客口座を一元管理する。

テックビューロは15年3月にザイフを立ち上げ、17年9月に仮想通貨交換業に登録した最古参の業者だ。17年秋に仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)で約100億円を調達するなど、仮想通貨技術の活用を積極的に進めてきた。交換事業の譲渡後はブロックチェーンの開発事業などに注力している。

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