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象牙国内市場の閉鎖見送り ワシントン条約会議

【ジュネーブ=共同】ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議の委員会は21日、日本など象牙の国内市場を維持する国に早期の閉鎖を求める決議案の採択を見送ることを決めた。代わりに、違法取引や密猟の要因になるのを防ぐ対策の実施状況を、来年に開く常設委員会までに報告するよう求めることで合意した。28日の会期末までに全体会合で正式決定する。

日本が市場閉鎖を迫られる状況は当面回避されるが、日本から中国向けの象牙製品の密輸が摘発される事例が相次いでおり、今後も厳しい目が注がれそうだ。

象牙の国内売買は既に中国や米国、シンガポールなどが禁止にかじを切っている。

21日の委員会では、ケニアやナイジェリアなどアフリカゾウが生息する国が提案した国内市場閉鎖決議案を議論。日本を名指しして非難する内容も含まれていた。意見の隔たりが埋まらず、米国が来年の常設委に報告を求めるとの代替案を提示し、全会一致で採択された。

象牙はワシントン条約で国際取引が禁止されている。国内市場についても2016年の前回会議で、密猟や違法取引に寄与している場合は各国が閉鎖するよう求める決議を採択した。だが日本は「取引は厳格に管理され、密猟とは無関係」として国内市場を維持している。

会議に参加しているNPO法人トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局長は「日本に国内市場閉鎖を迫る結果にならなかったのは残念だ。だが具体的な説明責任が課されたのは一歩前進で、閉鎖に向けた流れは加速するだろう」と話した。

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