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ゴールドマン、中国法人に過半出資申請 開放策追い風

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスは21日までに中国金融監督当局に対し、現地法人への出資比率引き上げを申請した。従来は3割にとどまっていたが、過半出資を目指すとみられる。経営主導権を握り、中国企業の新規株式公開(IPO)業務など事業拡大に弾みをつける。米中摩擦が長引くなか、中国政府は金融市場の開放を国際社会にアピールしており、外資系企業には追い風となっている。

このほど中国証券監督管理委員会にゴールドマンの出資比率引き上げを申請した。中国政府は証券業務について2018年から外資の51%出資を認め、20年以降に全額出資の解禁を予定する。ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は中国現地法人について、かねて「100%子会社化したい」と述べていた。当局に過半出資が承認されれば、完全子会社化に向けた第一歩となる。

ゴールドマンは04年に中国現地法人、高盛高華証券を設立した。北京高華証券が発行済み株式数の67%を握り、ゴールドマンの出資比率は33%だった。合弁会社は中国有力企業の米国上場支援などを手掛けてきた。中国企業は海外進出を加速しており、M&A(合併・買収)助言など、ゴールドマンが得意とする投資銀行業務の拡大余地は大きいとみている。

中国政府は金融市場の外資開放を内外にアピールする。証券、生命保険、商品先物の外資出資規制廃止は従来、21年以降とされていた。ところが7月上旬に李克強(リー・クォーチャン)首相が撤廃の1年前倒しを宣言し、20年から全額出資が可能になった経緯がある。米中摩擦の長期化による海外マネーの逃避を警戒しているほか、米政府に対する譲歩との見方もある。米政府は金融分野の外資開放を加速するよう求めていた。

中国政府の姿勢は外資系金融機関にとって追い風となる。すでに外資が過半出資する証券会社の設立は、スイスのUBS、米JPモルガン・チェース、野村ホールディングスに認められた。ゴールドマンもライバルの動きに追随した形だ。中国国内勢との競争に加え、外資系同士のシェア争いも激しくなりそうだ。

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