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ドローン商用ルール整備へ まず登録制、安全基準も

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政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。

ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に始...

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