韓国の訪日客7.6%減　7月、インバウンド消費に影

日韓関係の悪化が日本経済に影を落とし始めた。日本政府観光局（JNTO）が21日発表した7月の訪日外国人客数は、韓国からの旅行者が前年同月比7.6%減の56万人だった。今年2番目の落ち込み幅だ。団体旅行のキャンセルが相次いだという。

訪日客数全体は5.6%増え299万人となった。増加は10カ月連続だ。韓国は全体の4分の1を占める。大韓航空が20日に6路線の追加運休を発表するなど日韓路線は減便が相次いでおり、訪日客は一段と減る可能性がある。

観光庁の田端浩長官は同日、JNTOが韓国の航空会社などと計画していた共同広告の実施を延期したと明らかにした。

韓国人訪日客の減少はインバウンド消費にも表れている。日本百貨店協会（東京・中央）が21日発表した7月の全国百貨店売上高概況で、訪日客の購入分を示す免税売上高は前年同月比3.4%増の281億円だった。ただ、韓国人に限定すると10%減った。

JTBの予約サイトを通じた日本における韓国人の宿泊数は、7月に前年同月の半分まで落ち込んだ。8月の予約は1年前の同時点と比べて7割減、9月は8割減だ。JTBは「航空便の減少などが響きそう」と説明する。

西日本鉄道が国内で展開する17のホテルでは韓国人客の利用室数が7月に前年同月比4割減った。帝国ホテル大阪（大阪市）は予約数が2割減少。札幌では「韓国人客の予約が減っているホテルが値下げし、価格競争が激しくなっている」（藤田観光）。