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群馬など5県知事会議、外国人の教育体制整備を国に要望

群馬、福島、茨城、栃木、新潟の5県は21日、前橋市で「北関東磐越五県知事会議」を開催した。会議では2019年4月の改正出入国管理法の施行で外国人材の受け入れが進む中、外国籍児童への日本語教育の体制整備に関わる支援について、国に要望するなどで合意した。

会議には群馬の山本一太知事、栃木の福田富一知事、新潟の花角英世知事、福島の鈴木正晃副知事、茨城の小野寺俊副知事が出席した。

栃木の福田知事は外国籍の児童への教育体制について「栃木県では拠点校だけでは足りず、市が独自に日本語の指導支援センターを設けている」と報告。指導者の確保などに向けて国の支援措置の拡大を要望した。群馬の山本知事は「地域経済は外国人労働者がいないと成り立たない。地域全体の課題だ」と応じた。

会議では東日本大震災と原子力発電所事故にともなう風評被害対策や損害賠償などについて国への要望を確認した。新潟、茨城、福島の空港を利用した広域の観光ネットワークの形成や、鳥獣被害対策に関する連携についても合意した。

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