「転職で収入増」過去最高に　18年37%、人手不足映す

厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。

　18年1月1日時点の労働者の総数は前年から27万人増え4970万人となった。転職して現在の仕事に就いた人は495万5000人で、全体の10%を占めた。

年代別では、20～24歳（48.6%）が最も賃金が増加した割合が高く、19歳以下（48.5%）が続いた。ただ35～39歳でも39.5%、40～44歳でも41.4%を占め、一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えている。

一方、転職で賃金が下がった人も前年から1.2ポイント増の34.2%となった。特に50歳以上で賃金が下がっている割合が高く「定年を迎えて転職する高齢者が増えていることが影響している」（厚労省）という。

就業形態別では、転職後に賃金が増えた割合が最も高かったのはパートタイマーで41.8%にのぼった。正社員などを含むフルタイム労働者の転職の場合も、賃金が増加した割合は39.7%となった。

パートの割合が高い小売業などでは、人手を確保しようと賃金を引き上げる動きが相次ぐ。イオン系の食品スーパー、マルエツは6月、東京都新宿区内の新店のパート募集の際に、期間限定ながら同社として最高水準の1500円程度の時給を提示した。時給水準は全店で上がっており、都区内の5月の平均は1247円と3カ月間で1.3%上昇した。中堅スーパーのマミーマート（さいたま市）も鉄道沿線の店舗で時給を上げている。

日本は国際的に見ても転職後の賃金が上がりにくい市場とされてきた。リクルートワークス研究所などが15年に発表した調査では、転職で賃金が増えた割合は米国など主要13カ国の平均が57%なのに対し、日本は23%にとどまった。年功序列や終身雇用といった転職を前提としていない日本型の雇用制度が背景にある。