スーパー売上高7月7%減、4年ぶり低水準

2019/8/21 16:43
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日本チェーンストア協会(東京・港)が21日に発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1%減で、消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、約4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続。関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったほか夏物商材の不振が響いた。

全体の7割弱を占める食料品は5.3%減だった。天候不順で飲料やビールなどが不振だったほか、前年より青果相場が安く、客単価を押し下げた。夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連品も7.3%減と低調だった。

同協会の井上淳専務理事は「天候要因が大きいにしても数字が悪すぎる」と指摘した。「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んできている」と話した。

同日、日本百貨店協会(東京・中央)が発表した7月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比2.9%減と4カ月連続で前年を下回った。長雨による日照不足や低温の影響で、衣料品の盛夏商品が不振だった。

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