空き家問題を考える(3) 国の対策、ようやく本格化
横浜市立大学教授 齊藤広子

やさしい経済学
コラム(経済・金融)
2019/8/22 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

空き家がこれほどあるのに国などの行政は何もしてくれない、という声を多く聞きます。一方で空き家は個人の財産で簡単には取り壊せないというのが行政の立場です。所有者不明の場合、行政が固定資産税台帳を利用して所有者を把握しようと思っても目的外利用という壁がありました。

こうした背景から「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家対策特別措置法)が2014年に成立しました。対象は「建築物又はこれに付属する…

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