米、台湾へのF16戦闘機売却を発表　66機

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は20日、台湾に新型のF16戦闘機66機を売却すると発表した。国務省が同日、米議会に正式に通知した。売却総額は約80億ドル（約8500億円）で、台湾への売却規模としては過去最大級。台湾に戦闘機を売るのは1992年以来で、台湾の武力統一も辞さない構えをみせる中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席へのけん制となる。

国務省高官は「米台の安全保障協力は台湾海峡の平和と安定を確実なものとし、促進する」と表明。同省は今回の決定への反発が見込まれる中国を意識し「地域の軍事バランスは変わらない」と指摘した。

台湾は10年以上前から米国に新型戦闘機の売却を求めてきたが、オバマ前政権は中国への配慮から見送ってきた。トランプ政権は高官の往来を可能にする法律の制定などを通じて台湾への関与を強化しており、今回の売却もその一環だ。