18年の在留取り消し最多に 前年比2倍超の832件

2019/8/21 5:00
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法務省は20日、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件あったと発表した。前年の385件から2倍を超える規模に急増し、統計を取り始めた05年以降で最多となった。在留資格別では「留学」が412件となり、最も多かった。

17年施行の改正入管法で在留資格を取り消す事由を追加し、調査体制も強化した。法務省の担当者は「取り消し件数が増えたのは、運用が軌道に乗ってきたため」と説明している。

在留資格別では、留学に続いたのは「技能実習」の153件で、3位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年4月だったため、対象から外れている。

理由別で最も多かったのは、在留資格に合った活動を3カ月以上しなかったことで、393件に上った。留学生が学校を除籍された後、3カ月以上国内にとどまっていた事例などがある。次に多かったのは、稼働していない会社を勤務先として在留資格を申請していたなどのケースで、218件あった。

国籍別で最も多かったのはベトナムで416件(50.0%)。続いて中国が152件(18.3%)、ネパールが62件(7.5%)だった。

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