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ファンドラップの共通KPI(投信ランキング)

2019/8/26 12:00
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ファンドラップで利益が出ている顧客の割合が増加している。同サービスを提供する金融機関が金融庁の求めに応じて公表した共通の成果指標(KPI)について、QUICK資産運用研究所が8月上旬までに各社のホームページで確認できた16社について調査。その結果、各社の単純平均で7割程度の顧客が2019年3月末時点で含み益となった。運用損益がプラスの顧客割合が高い金融機関の順にランキングした(図表1)。

運用損益がプラスの顧客割合が最も高かったのは山陰合同銀行で、2位は同行証券子会社のごうぎん証券だった。どちらも運用を担当するのは、野村ホールディングス傘下でファンドラップ専門の資産運用会社であるウエルス・スクエア。2018年にサービスの提供を始めたばかりだが、顧客の大半が含み益の状態になっている。

3~5位にはりそなグループの銀行が3行入った。3行とも含み益の顧客割合が2018年3月末と比べて20~30ポイントほど増えている。三菱UFJ信託銀行もりそな銀行と同率5位で、8割以上の顧客が含み益となった。一方で、7位以下には18年3月末よりも含み益の顧客割合が減った金融機関が目立つ。

ファンドラップは金融機関が顧客ごとの投資目的や運用方針を確認し、顧客に代わって投資信託で資産を運用するサービス。債券や株式、不動産投資信託(REIT)などの複数資産に分散投資する。目標とするリターンの大きさやどの程度リスクがとれるかによって資産配分は異なるが、債券の投資比率が高い「低リスク・低リターン」タイプが基本になる。

投資信託とファンドラップをそれぞれ保有している顧客の運用損益別比率について、各社が公表した数値を単純平均し比較してみると、ファンドラップでは9割超の顧客がマイナス10%からプラス10%の範囲に収まった(図表2)。「低リスク・低リターン」で運用損益のブレ幅が小さいファンドラップの商品性を表す結果になっている。

ただ、このデータ分布では各社の大きな違いが把握できないため、損益区分の細分化などは今後の課題となりそうだ。また、ファンドラップサービスを提供していても同データを開示していない金融機関が複数ある。ファンドラップのコストやリターン、リスクについても、一部の金融機関で開示する動きが出ているが、まだ横並び比較できるような形式にはなっていない。

(QUICK資産運用研究所 石井輝尚)

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