2019年9月20日(金)

米制裁強化は「不公正」、ファーウェイが声明

ファーウェイ
2019/8/20 1:58
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【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は20日、米商務省が19日に同社の関連会社46社を事実上の禁輸措置の対象に加えたことに対し、「政治的な動機によるもので、市場経済の自由競争の原則に反する」と批判する声明を発表した。声明では「米政府に当社に対する不公正な取り扱いを停止するよう求める」と述べ、禁輸措置の対象から外すように要求した。

米国による事実上の禁輸措置でファーウェイの海外スマートフォン販売は失速している=ロイター

米商務省は5月、ファーウェイと関連会社68社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に加えた。今回さらに中国本土の研究所など46社を加えることで、関連会社を経由して米国製品が同社に渡るのを完全に防ぐ狙いだ。

米商務省は一方、既存の通信網や携帯電話の安全性を保つために必要な部材やソフトウエアに限り輸出を許可する猶予措置の延長も決めた。19日に期限を迎えたが、3カ月間延長し11月18日までとする。ファーウェイはこれに対し「当社が不公正に扱われているという事実に変わりはない」と主張するとともに、「経営に対する実質的な影響は限られる」とした。

米国による禁輸措置を受けて、ファーウェイは米国製のソフトウエアや半導体などの部品の調達が制限された。海外でのスマートフォンの販売が失速するなど、事業に打撃を受けている。

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