2019年9月20日(金)

台湾への米武器売却「直ちに取り消しを」 中国が反発

2019/8/19 19:15
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【北京=羽田野主】中国外務省の耿爽副報道局長は19日記者会見し、トランプ米政権が台湾にF16戦闘機の売却を決めたことについて「中国への内政干渉で国家主権と安全を損ねる」と述べ、改めて強く反対する考えを示した。「直ちに計画を取り消し、米国と台湾の軍事関係を停止すべきだ」と強調した。米国が実際に売却すれば対抗措置をとる姿勢を示した。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(2019年7月5日、北京市)=ロイター

新型F16は高性能エンジンを搭載し航続距離が伸びる。従来の戦闘機では不可能だった中国側基地の攻撃が可能になる。人民解放軍による台湾侵攻を抑止する力が格段に高まるとみられている。

米メディアによると、売却するのは新型の「F16V」66機。売却総額は80億ドル(約8500億円)と、台湾への武器売却としては過去最大規模となる可能性がある。トランプ政権は台湾問題に関与する姿勢をみせており、中台間で緊張状態が続きそうだ。

香港の「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動について、トランプ大統領は1989年の天安門事件のように中国当局が武力介入すれば、米中貿易協議での取引も難しくなるとの考えを示した。これに関連して耿爽副報道局長は「香港は中国の一部分だ。(米国の)アドバイスはいらない」と反発した。

そのうえで「香港で最も急を要するのは暴動や混乱を止めることだ」と指摘した。中国政府は「引き続き(香港政府トップの)林鄭月娥行政長官を強く支持する」と述べ、従来の対応は正しかったとの立場を強調した。

米中貿易戦争に関しては「対話や交渉を通じてお互いに受け入れ可能な方法を探していくべきだ」と話した。

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