神奈川県内上場117社、経常益22%減益 4~6月、製造業が苦戦 民間調べ

2019/8/19 16:25
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浜銀総合研究所がまとめた神奈川県内の上場企業117社の決算集計(連結ベース)によると、2019年4~6月期の経常利益は前年同期比22.2%減の1048億円だった。売上高は3.4%減の2兆5932億円で、2四半期連続で減収減益となった。米中摩擦や海外経済の減速、円高の進行などで製造業を中心に業績が伸び悩んだ。

売上高は、海外部門の低迷で一般機械が1.6%減と10四半期ぶりに減収となった。海外の不採算案件を抱えたプラント建設も12.2%減、アジア向け輸出の苦戦などから自動車・同部品も13.1%減などとなった。介護や人材派遣の需要拡大で、サービス業は6.6%増と増収を維持した。

売上高の減少により、経常利益は幅広い業種で減少した。製造業は32%減となり全ての業種で減益だった。自動車・同部品は54.2%減の大幅減益となった。非製造業は半導体の市場低迷で卸売業が38.8%減、介護報酬改定などでサービス業も17.1%減益となった。

調査は県内に実質的な本社がある上場企業のうち、事業規模が突出して大きい日産自動車や上場間もない企業などを除く117社を対象にまとめた。企業業績の見通しについて、浜銀総研は「業績の下振れリスクが残ると想定され、県内上場企業の業績が厳しい状況が続く」と指摘している。

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