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米政権「景気後退ない」強調 市場の不安払拭狙う?

【ワシントン=中村亮】市場に米景気の後退懸念がくすぶるなか、トランプ米政権が景気の好調ぶりをアピールしている。トランプ米大統領は18日、ニュージャージー州で記者団に対し、米経済の先行きについて「景気後退は起きていない」と主張した。中国との貿易戦争を巡っても「影響は何もない」と訴え、「我々の経済はどの国や地域よりもうまくいっている」と強調した。

米政権高官らは米景気の堅調ぶりのアピールに躍起になっている(クドロー米国家経済会議委員長)=ロイター

14日の米債券市場では10年物国債の利回りが2年債を下回り、景気後退の予兆とされる「逆イールド」が発生した。米株価は景気後退の懸念から一時急落しており、投資家の不安を払拭したい思惑がにじんでいる。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は18日のFOXニュースのインタビューで「景気後退の兆しはない」と断言した。堅調な個人消費などを挙げて「少し楽観的になって何がいけないのか」とも語った。ナバロ大統領補佐官も同日のCBSテレビのインタビューで、対中関税を巡り「すべての負担は中国がかぶっている」と主張し、米国の消費者に悪影響はないとの見方を示した。

経済界には懸念も強い。トランプ氏は同日、記者団に対してアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と最近面会し、対中追加関税の影響を議論したと明らかにした。クック氏は韓国のサムスン電子を引き合いに出し、中国から米国への輸出に追加関税を支払う必要があるアップルが競争上不利になるとの懸念を示したという。

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