香港政府が景気対策 市民の不満和らげる狙いか

2019/8/18 22:32
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18日の香港のデモでは子ども連れの参加者も目立った=ロイター

18日の香港のデモでは子ども連れの参加者も目立った=ロイター

【香港=比奈田悠佑】香港政府はデモの長期化が経済に影響を及ぼしていることを受け、市民の生活支援も視野に入れた景気対策を打ち出した。

15日発表の景気対策の総額は191億香港ドル(約2600億円)。幼児・生徒1人あたり2500香港ドルの子育て支援や1世帯あたり2000香港ドルの電気代補助などを支給し、企業向けには公的手続きに関わる費用の減免などを盛り込んだ。陳茂波・財政官は「景気後退のリスクが上昇している」と述べ、財政出動の必要性を強調した。

香港政府は政治問題とは無関係だと否定するが、現地メディアは「アメを配る」措置だと報じている。香港では所得に対する生活費の高さへの不満などが高まっていることに配慮したようだ。

香港の景気減速は数字にも表れている。16日発表した4~6月の実質域内総生産(GDP)の改定値は前年同期比0.5%増で、約10年ぶりの低水準だった。香港政府は19年通年の成長率の見通しについても当初予測の2~3%から0~1%に大幅に引き下げた。

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