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象牙国内市場閉鎖が焦点 ワシントン条約会議開幕

【ジュネーブ=共同】絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議がスイス・ジュネーブで開幕した。象牙やその加工品が大量に流通する日本などを念頭に、全ての国に国内象牙市場の迅速な閉鎖を求める決議案の行方が焦点。日本でペット需要が高まるコツメカワウソや、かまぼこの材料となるアオザメの規制強化も議論する。会期は28日まで。

開幕の全体会合で条約のヒグエロ事務局長は「世界では100万種の野生動植物が絶滅の危機に直面している。生物多様性の喪失を防ぐため最も重要なことは効果的な規制の実施だ」と訴えた。

日本の象牙市場がアフリカゾウの密猟の温床だとの批判は根強い。2016年の前回会議は、国内市場が密猟や違法取引に寄与している場合、各国が閉鎖するよう求める決議を採択した。その後、中国などが閉鎖に踏み切ったが、日本は「厳格に管理されており密猟とは無関係」として維持。反発したアフリカゾウの生息国が中心となって今回の決議案を提出した。

日本は今年7月から全形を保った象牙の登録制度を厳格化したことをアピールし、国内市場の維持を訴える見通し。だが「厳格化前に大量に駆け込みで登録され、密輸や違法取引された象牙が含まれる可能性がある」との批判があり、厳しい立場に立たされることも予想される。

コツメカワウソとビロードカワウソは規制の引き上げ、アオザメは規制対象への追加を議論する。ニホンウナギの保全強化の在り方も話し合う。

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