2019年9月18日(水)

米消費者の8月景況感、大幅に悪化 利下げ・関税響く

米中衝突
2019/8/17 3:30
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【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が16日発表した8月の消費者態度指数(速報値)は前月比6.3ポイント低下の92.1と、7カ月ぶりの低水準にとどまった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(97.0程度)を大幅に下回った。調査担当者は米連邦準備理事会(FRB)による利下げと貿易摩擦を受け「消費者が先行きに強い不透明感を感じている」と指摘した。

米消費者態度指数は大きく落ち込んだ(米ニューヨークの百貨店)=ロイター

個別項目では「今後の見通し」が8.2ポイント低下の82.3と大きく落ち込んだ。「現在の景況感」も107.4で3.3ポイント低下し、2016年11月以来2年9カ月ぶりの低水準となった。

調査担当者は「消費者は10年ぶりの利下げを景気後退への懸念が強まった兆しと理解した」と分析。また回答者の33%が、望ましくないニュースとしてトランプ政権が1日に発表した第4弾の対中追加関税を挙げており、景気後退に備えて「支出を減らす可能性が高い」との見方を示した。

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