2019年9月22日(日)

事業再生中の中小向け緩和 銀行への規制緩和 公取委指針

2019/8/16 23:00
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日本経済新聞 電子版
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公正取引委員会は事業再生中の中小企業への銀行の出資について、規制を緩和するための指針の改正案をまとめた。議決権の保有を5%に限るルールに関し、例外的に適用除外とする期間を現行の2倍の10年間に延ばす。地銀などが地方の中小企業を継続的に支援できるようにする。

独占禁止法では原則、銀行が他の企業の株式を議決権の5%を超えて保有することを認めていない。銀行への事業の集中防止や競争環境の確保のためだ。

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