北関東の地銀、預金規定など改定 資金洗浄防止で

2019/8/16 19:22
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北関東の地方銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策として、預金規定などの改定を進める。2018年2月に金融庁が公表したガイドラインに沿って対応する。

資金洗浄などに使われている疑いのある口座への取引を制限・解約できる規約などを新たに盛り込む。

筑波銀行が9月17日から改定するほか、群馬銀行めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行と足利銀行はそれぞれ10月から、東和銀行は11月から規約を改定する。

栃木銀行は1日付ですでに改定した。

普通預金などの規定が対象となる。群馬銀は顧客に対して、取引内容を確認するために資料の提出を求める場合があることや、日本国籍を持たない顧客の在留期限が経過した場合に、預金口座の取引を制限することなどを規定に盛り込む。

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