2019年9月22日(日)

19年の女性管理職割合、約8%に 帝国データバンク

2019/8/16 17:42
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民間調査会社、帝国データバンクが発表した2019年の女性登用に対する企業の意識調査によると、女性管理職の割合は7.7%と前年調査より0.5ポイント上昇した。比較可能な14年以降で最も高くなった。業種別では小売業や不動産業の割合が高く、建設業や運輸業などで低い。女性の活躍促進のため重視する項目としては家庭の負担軽減が上位を占めた。

調査は7月下旬に全国の2万3650社を対象に実施し、1万91社から有効回答を得た。女性登用に関する調査は2013年に始まり7回目。

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は平均7.7%で前年比で0.5ポイント上昇した。規模別では小規模企業が最も高く、前年より0.6ポイント上昇し、10.6%に上った。大企業は0.5ポイント増の5.5%にとどまった。

業種別では「小売」「不動産」「サービス」が10%を超えた。企業からは「女性は並行して複数の案件を進行・管理することにたけている」(東京都の事業サービス)や「品質管理などの業務には女性の労働力はとても重要」(鹿児島県の釣・はえ縄漁)といった声が挙がった。

一方で女性の管理職の割合が0%の企業は約5割に上る。「建設」「運輸・倉庫」「製造」などで女性の管理職の割合が低く、企業からは「重要と思うが、運輸業ではもう少し時間をかけて変えていくしかない」(愛知県の一般貨物自動車運送)などの声が寄せられた。

社内外問わず女性の活用・登用を進めている企業は5割。活用や登用を進めている企業の68%で「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」と効果を実感した。女性従業員や女性管理職の平均の割合が最も低い「建設」でも登用を進める企業の約3割が「女性の労働観が変化してきた」という。

今後の女性の活躍を巡っては約6割の企業が「妊娠・出産・子育て支援の充実」、「保育サービスの充実」が重要だと答えた。女性の家庭における負担軽減が管理職増へのカギを握るといえそうだ。

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