2019年9月19日(木)

18年度の国内スタートアップ投資額、前年度比20%増加

2019/8/16 14:36
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国内スタートアップ企業への投資が一段と拡大している。一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京・千代田)は16日、2018年度のベンチャーキャピタル(VC)の国内投資額(速報値)が1640億円だったと発表した。増加は6年連続で、17年度に比べて20%伸びた。低金利下でリスクマネーが集まっており、スタートアップの事業拡大を後押ししている。

国内VCなどの実績を調査し、8日までに112社から回答を得た。11月に公表予定の確報では9日以降に得られたデータも反映するため、上振れする可能性もある。事業会社がスタートアップに直接投資するケースは対象から除いた。

投資が伸びている背景には金融緩和やオープンイノベーションの流れがある。さらに「税制や補助金、グローバルで成長する日本のスタートアップ企業を支援する事業であるJ-Startup(Jスタートアップ)の選定といった政策の後押しも効いている」(VECの市川隆治理事長)という。

国内投資件数は1388件と、前年度を3%上回った。金額ベースでの投資先はIT(情報技術)関連が53.6%で最も多かった。「医療、バイオ、ヘルスケア」や「製品、サービス」の比率も高まっている。資金調達をしやすい状況が、スタートアップの設備投資や人材確保といった成長戦略の追い風になっている。

19年度も「オープンイノベーションの流れの中、旺盛な投資が見込まれる」(市川理事長)。ただし「カネ余り」に伴う投資の過熱で一部のスタートアップ企業では、収益力に見合わない水準まで企業価値が高騰する例も出ている。米中貿易戦争の激化など景況を悪化させる事態が鮮明になれば、投資熱が急速に冷える可能性も否定できない。

(高橋徹)

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