中国、22日から常務委開催 香港問題議論か

2019/8/16 13:00
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【北京=羽田野主】中国共産党の機関紙、人民日報は16日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の常務委員会を22日から26日の日程で開くと伝えた。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部や長老らが重要問題を話し合う「北戴河会議」の終了を受けての決定とみられる。抗議活動が続く香港情勢への対応が議論になる可能性がある。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席

共産党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)全人代常務委員長(国会議長)が15日、北京で全人代の会議に出席し、常務委の開催を決めた。

香港問題が議題になるかはわかっていない。ただ、香港の憲法に相当する香港基本法は全人代の常務委が「制御不能の動乱」と判断し緊急状態と認めれば「中央政府が全国の法律を実施できる」と規定している。全人代常務委の開催には、激しさを増す香港の抗議活動をけん制する狙いがあるとの見方もある。

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