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メルペイ、不正利用時の「補償」明記 規約を改定

2019/8/15 21:26
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「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で得た売上金やポイントを実店舗で使える

「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で得た売上金やポイントを実店舗で使える

メルカリ傘下のメルペイ(東京・港)は15日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記したと発表した。スマホ決済を巡っては主要サービスの多くで不正利用時の補償が規約に盛り込まれていない。利用者保護が課題となるなか、メルペイの今回の対応で追随の動きが広がる可能性もある。

メルペイが不正に利用された際、利用者がメルペイと警察署に届け出た場合に「弊社に損害の額に相当する金額の補償を請求することができる」との文言を15日付で規約に盛り込んだ。また、「補償請求があった場合において、正確なものであることを確認の上、不正利用にかかる損害を限度としてユーザーに補償するものとする」とした。

メルペイは同日、今回の措置について「不正利用については必要に応じて個別に補償の対応をしてきたが、利用者に安心して利用してもらうため、実態に即した形に利用規約を変更した」と説明した。これまで盛り込まなかったのは「規約の内容の裏をかいた不正利用などが発生するリスクを考慮した」としている。

セブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」で7月上旬に大規模な不正利用が発生し、サービス終了に追い込まれた。多くのスマホ決済の利用規約は被害額の補償を明記していない。

NTTドコモはスマホ決済「d払い」の利用規約に「商品等購入代金相当額は、いかなる場合であってもお客さまにお支払いいただく」と記している。ドコモは15日夜、日本経済新聞の取材に対して「補償制度のあり方について今後、検討を進めていく」と述べた。

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