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業績修正、7割が下方 今期、トヨタやホンダなど

企業決算
2019/8/15 21:00
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厳しい滑り出しとなった2019年4~6月期決算や先行きの不透明感から、20年3月期通期の純利益予想を下方修正する企業が相次いでいる。7月以降に修正した96社(3月期決算)の7割にあたる66社が下振れの内容だった。進捗を踏まえて例年修正が増える4~9月期決算発表の時期には、一段と見通しが悪化する可能性もある。

期初計画からみた純利益の下振れ額の合計は2908億円だった。最も修正額が大きかったのはトヨタ自動車で、前期比14%増の2兆1500億円と、期初予想を1000億円下回った。

想定為替レートを円高方向に見直したのが主因だ。これまでは1ドル=110円だったが、7月以降は105円とした。対ユーロなどの円相場も見直し、期初予想と比べて営業利益では1800億円の減益要因となる。自動車ではホンダもインド市場の減速や米国での税金費用の増加を織り込み、200億円減額修正した。

神戸製鋼所も30%減の250億円としていた従来予想を、72%減の100億円に引き下げた。好採算の自動車向け鋼材の需要が鈍っており、鋼材の主原料である鉄鉱石の値上がりや輸送費の上昇傾向を考慮した。

非製造業ではヤマトホールディングスが中国の貨物事業で減損損失を計上し、20億円減額した。一方で武田薬品工業は血液がん治療薬の販売想定を引き上げ、153億円上方修正した。ただ欧州同業の買収費用が先行し、最終赤字にはなる。

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