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首都圏投資用マンション、供給戸数31%減 1~6月

不動産経済研究所(東京・新宿)は2019年上期(1~6月)に首都圏で供給された投資用マンションが前年同期比31%減の3196戸だったと発表した。平均価格は1%減の3047万円。ホテルやオフィスとの用地取得競争が激化していることが響いた。19年は年間の供給戸数が2年ぶりに7000戸を下回る見込みだ。

19年上期の物件数は24%減の71物件だった。東京都心3区(千代田、中央、港)の供給戸数の減少が続くほか、単身世帯に人気の羽田空港(東京・大田)周辺でも減少している。

18年の供給戸数は17年比29%増の7816戸だった。

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