2019年9月22日(日)

中国「対抗措置取らざるをえない」 米による追加関税

貿易摩擦
2019/8/15 19:30
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【北京=原田逸策】中国国務院(政府)関税税則委員会は15日、米通商代表部(USTR)が約3千億ドル(約31兆円)分の中国製品に10%の追加関税をかける方針を公表したことに「中国は必要な対抗措置を取らざるをえない」とする声明を発表した。トランプ米政権は一部商品への課税を先送りする方針を決めたが、中国は対抗措置を取る方針に変わりがない点を強調したとみられる。

米中貿易戦争を表紙に大きく取り上げる中国の雑誌。追加関税をめぐり両国の応酬が続く(7月、香港のブックスタンド=AP)

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(2019年7月5日、北京市)=ロイター

声明は、USTRの方針を「アルゼンチンや大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反し、交渉で違いを乗り越える正しい道からも外れている」と批判した。

トランプ米政権は、当初、9月1日に計3千億ドル分に追加関税をかける方針だった。だが、クリスマス商戦への影響を懸念してスマートフォンやおもちゃなどは課税を12月15日に先送りする方針に軌道修正した。先送りで「米中協議が進展する」との期待もあるが、中国の15日の声明は、米国が追加関税をかければ報復する方針を改めて示した形だ。

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