2019年9月19日(木)

ふるさと納税と地方財政(7) 公益の増進へ求められるもの
近畿大学准教授 鈴木善充

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2019/8/16 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

第3回で触れたように、寄付に対して税制として優遇措置がとられているのは、たとえ税収が減っても、公益を増進する活動に寄付が使われるからです。この意味でふるさと納税を受け入れた自治体は、その使い道を明確にする必要があります。しかし、総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」(2017年度実績)で、「使い道の具体的な事業を選択できる」と回答した自治体は255団体とかなり少数派です。

自治体が具体的な…

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