2019年9月18日(水)

米13州も永住権制限で提訴 トランプ政権相手に

2019/8/15 12:29
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【ロサンゼルス=共同】米西部ワシントン州など13州が14日、低所得の移民への米国永住権(グリーンカード)や査証(ビザ)取得を制限するトランプ政権の新たな移民規制措置は「違法だ」として差し止めなどを求めワシントン州の連邦地裁に提訴した。

トランプ米大統領(13日)=AP

新たな規制措置は国土安全保障省が12日に公布した。10月15日から実施するとしている。導入されれば数十万人が影響を受けるとされ、西部サンフランシスコ市などが今月13日に提訴。人権団体も訴えを起こす方針を示しており、反発が広がっている。

原告の13州は他に、東部ニュージャージー州や西部のネバダ、ニューメキシコ州など。ワシントン州のファーガソン司法長官は「政権のメッセージは、裕福な移民は歓迎するが、貧しければ受け入れないということだ」と非難した。

規制措置は、米国に合法的に滞在する移民に対し、一定の経済的条件を満たさなければグリーンカードの申請を認めないなどと明記。永住権を既に取得した人や難民申請中の人は対象外で、公的支援に頼る可能性がある人は入国も認めない。

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