日米実務者が貿易協議、月内の閣僚会合へ進展

貿易摩擦
2019/8/15 7:52
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【ワシントン=鳳山太成】日米両政府は14日、米ワシントンでの2日間にわたる事務レベルの貿易協議を終えた。農産品や自動車など工業品の関税引き下げを巡って詰めの議論を進め、一定の進展があったようだ。日米は9月末までの大筋合意をめざしている。今回の話し合いを踏まえて8月中に再び開く閣僚級協議で牛肉など重要品目で妥協点を見いだせるかが次の焦点となる。

日米は8月中に再び閣僚協議を開く(1日、ワシントンで握手するライトハイザー氏(右)と茂木氏)=共同

事務レベル協議を率いた内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は終了後の会見で「だいぶ議論がかみ合ってきた。(従来の協議では)徒労感があったが、きちんと議論できた」と述べた。今回の交渉で一定の進展があったことを示唆した。

協議には経済産業省や農林水産省、財務省などの幹部も参加し、米通商代表部(USTR)の担当者と話し合った。関税削減の恩恵を受けるのに必要な条件を定めた「原産地規則」の議論も今回から始めたという。

両政府は8月1~2日、ワシントンで茂木敏充経済財政・再生相とUSTRのライトハイザー代表による閣僚級の協議を開いた。月内に再び会談する予定で、その前に実務者で個別品目で議論して地ならしを進めた。

日米両政府では牛肉や自動車など重要品目を巡って溝が残っており、閣僚間で一定の妥協点を探る。9月下旬にニューヨークで開く国連総会にあわせて想定される日米首脳会談を念頭に大筋合意をめざす構えだ。

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