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リクナビ内定辞退予測、アフラックやりそなも購入

金融機関の判明は初

リクナビの就活生「内定辞退率予測」データはアフラックとりそなも購入。金融機関の購入が明らかになったのは初めて

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス(HD)が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。

ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。

アフラックは購入を「志望度を上げるよう学生をフォローするため」と説明している。りそなHDは対象者数を調査中で、「内々定者をフォローするためにのみ使用した」とし、「個人情報の取り扱いに関する指摘を真摯に受け止め、対応を検討する」としている。

NTTグループ2社はシステム構築のNTTコムウェア(東京・港)と、建設設備の管理を手掛けるNTTファシリティーズ(同)。コムウェアは今年3月下旬~6月中旬にかけて購入していた。ファシリティーズは2018年3月から今年3月の間、150万円支払って購入した。

購入件数については「調査中で回答できない」(コムウェア)、「データをすでに削除していたので把握できない」(ファシリティーズ)としている。NTT傘下では、NTTドコモNTTデータ、東西地域会社といった他の主要企業は購入していないという。

リクナビは2018年以降、独自に算出した辞退予測データを学生に十分に説明しないまま38社に販売していた。これまでにトヨタ自動車ホンダ、大和総研ホールディングスも購入していたことが判明している。

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