日本経済新聞

企業版ふるさと納税、寄付額の9割軽減へ　政府検討

税・予算

2019/8/15 2:00
情報元: 日本経済新聞　電子版

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から、約9割に広げたうえで、2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし、地方創生への資金の流れを促す。

内閣府が提出する20年度の税制改正要望に盛り込み、年末に向けた与党の税制改正議論などで詳細を詰める。

企…

［有料会員限定］この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

無料・有料プランを選択

今すぐ登録

会員の方はこちら

ログイン

関連キーワード

企業版ふるさと納税ふるさと納税企業版寄付額税負担

電子版トップ

[PR]トレンドウオッチ

アクセスランキング

一覧

日経からのお知らせ

キャリア採用、通年で募集

「見えてきた？」特設サイト公開中

電子版有料会員なら「ストーリー」も読み放題

おすすめ情報

[PR]

一覧はこちら

アクセスランキング一覧

10/16 19:00 更新

介護生活敗戦記

あえて問う、あなたの親に「個室」は必要か？

Views

最新鋭機ラプター、我が翼下にあり

2019年台風19号

増水で鉄道橋流される、堤防決壊が相次いだ久慈川と那珂川

勝村幸博の「今日も誰かが狙われる」

手術の邪魔をして失敗に追い込む、「悪魔的」AIウイルスの所業

ヘルスUP

インフル早くも流行期に　早めのワクチンで重症化予防

WOMAN SMART

人物記事は男性8割　ウィキペディアの男女格差なくせ

物流が左右する企業戦略

アマゾンは「地域の個人」活用へ

エグゼクティブ力診断テスト

転職を考える前に自身の市場価値を5分で無料診断

ウーマノミクス・ストーリー

自然災害時の対応力磨く、山形県沖地震で対策室を切り盛り（東京海上日動火災保険）

PICK UP

スマートワーク経営研究会の最終報告「働き方改革、進化の道筋～生産性向上に資するテクノロジー、ウェルビーイング」を公開

天気プレスリリース検索

訂正・おわび

日本経済新聞社について

日経電子版について