タイへの直接投資2倍　1～6月、日中が急増

【バンコク=村松洋兵】タイ投資委員会（BOI）は、2019年1～6月の国外からの直接投資額（申請ベース）が前年同期比2.1倍の1471億バーツ（約5100億円）だったと発表した。日本が約2倍、中国が約5倍に膨らんだ。米中貿易摩擦の影響で中国から東南アジアに工場を移す動きがあり、タイが受け皿になっている。

投資額は米国企業の大型案件があった18年7～12月に比べると減少したが、1～6月ベースでは高水準となった。

国・地域別では日本が2.1倍の424億バーツで最大の投資国を維持した。米国の対中関税により中国から米国に輸出しづらくなったことから、リコーが複合機の生産を中国からタイに移管するといった動きが続いている。日系製造業の工場移転を見込み、総合商社による工業団地の開発も盛んになっている。

投資国の2位は中国で5.3倍の242億バーツに急増した。タイヤや金属・工具のメーカーがタイへの進出を計画している。タイの工業団地開発大手のアマタ・コーポレーションは「米中貿易摩擦の影響で中国の自動車関連企業からの引き合いが増えている」という。

中国本土に工場を構える企業が多い台湾も3倍の48億バーツに増えた。

1～6月の申請件数は4%増の468件で、1件当たりの投資額が大きくなっている。BOIのドゥアンチャイ長官は「統計の数字は投資家のタイへの信頼を示している」と述べた。

タイの輸出額は1～6月に前年同期比2.9%減少した。中国の景気減速で中国向け輸出が減少したのが主因だ。今後はタイへの生産移転が輸出の回復につながるかが注目される。