2019年8月18日(日)

大地震の被害推計、20分で企業に伝達 政府、NPO法人と連携へ

政治
社会
2019/8/14 19:00
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政府はNPO法人と連携して巨大地震が起きた際の企業による防災・減災の取り組みを支援する。政府とNPO法人のシステムを組み合わせ、企業に地震発生から20分以内に全国各地の建物の被害推計などを有料で知らせる。企業は建物や工場の被害状況を把握でき早期復旧につなげられるとの期待がある。

国立研究開発法人「防災科学技術研究所」とNPO法人「リアルタイム地震・防災情報利用協議会」が連携する。同協議会が防災科研や気象庁の地震観測データや企業が持つ建物の情報を組み合わせる。震度3以上の地震が起きた場合、各地の建物の被害状況や死傷者数などを推計する。

まずゼネコンなど約10社に情報提供を始め、将来は保険業界などの利用を想定する。企業は税別で月額4万8千円から利用できる。

南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大地震で多くの企業の工場が運用停止になる恐れがある。建物の被害状況の程度が分かれば、社員の避難や救助などの初動対応を速やかにできる。

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