2019年8月21日(水)

相続「親と相談せず」が6割 税理士法人調査

2019/8/14 17:24
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相続が将来発生する可能性があるにもかかわらず、相続について会話をしたことのない親子が6割近くに上ることが、相続税の申告業務を数多く手掛けるランドマーク税理士法人(横浜市)の調査で分かった。親子で資産の話をしづらいという回答が多く、同法人は「できるだけ元気なうちに話し合ってみてほしい」と話している。

調査は首都圏の1都3県に住み、将来相続を受ける可能性がある30~50代の男女を対象に6月、インターネットを通じて実施した。1034人から回答を得た。

「親と相続について会話をしている」と答えたのは41%にとどまった。50代は男女とも半数近くが会話をしていたが、30~40代の男性は30%台と低かった。

会話をしていない理由は「親が元気で必要性を感じない」が40%で最多だった。次いで「会話が必要なほどの資産があると思えない」(30%)、「会話したいが親子で資産の話がしづらい」(同)だった。「親に任せている」という回答も24%あった。

どうすれば会話がしやすくなるかを自由記述で尋ねたところ、「わからない」という回答が21%で最も多かった。「子どもから切り出すとお金にがめついイメージがある」(37歳男性)、「親に亡くなってほしいみたいに取られたくない」(40歳女性)など、親から話題に上げてほしいという回答も13%あった。ニュースや身の回りでの相続事例を会話の糸口にしたいという声も多かった。

同法人の清田幸弘代表税理士は「今は親子ともに健康でも、認知症や病気などで相続対策が必要になったときにはすでに対策を取るには手遅れなケースも多い」と指摘する。そのうえで「親が若くて冷静に判断できるうちに軽い感じで切り出したほうが、深刻にならずにしっかり時間をかけて効果的な対策が取れる」と助言している。

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