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特許庁、ASEANに出願しやすく 翻訳ミスに対応

特許庁は日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)に特許を出願しやすくする環境を整える。ASEAN諸国の特許当局トップと連携協力の強化で合意した。日本企業が取得した特許の権利を翻訳のミスを理由に正当に行使できない問題の解決へ議論を進めることでも一致した。

日本からASEANに出願する場合、翻訳が障壁の一つになっていた。例えば、タイやベトナムに出願する場合、タイ語やベトナム語で出願書類をつくる必要がある。翻訳のミスがあった場合、事後的に訂正できず、権利が保障されない問題も起きている。事後の訂正を認める制度をつくり、日本企業の知的財産が守られるようにする。

日本からASEANへの特許出願は年間1万件前後あり、件数の増加が見込まれる。特許庁は日本企業がアジアに進出する際に国内と同様の審査が受けられるよう環境を整える狙い。

人工知能(AI)といった先端技術を巡る特許の審査方法もASEANと共有する。ASEANは各国で法制度が大きく異なる。審査基準の統一には時間を要するが、国際機関の東アジア・ASEAN経済研究センターが事例集をつくり、各国は国内基準への反映を検討する。

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