ふるさと納税と地方財政(6) 返礼品で相次ぎ制度改正
近畿大学准教授 鈴木善充

やさしい経済学
2019/8/15 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

2015年4月に総務省は、金銭類似性が高いものや高額または寄付額に対する割合が高い返礼品を避けるよう自治体に要請しました。ふるさと納税開始前から懸念されていた事例が頻発したためです。

17年4月の通知ではこれまでの要請に加え、返礼品に係る費用は受け入れ額の3割以下という具体的な規制値を設定しました。筆者は16年度から17年度にかけて、市町村の返礼割合(返礼品経費を受け入れ額で除したもの)がどのよ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]