4~6月の機械受注7.5%増、3四半期ぶりプラス

経済
2019/8/14 10:45
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内閣府が14日発表した機械受注統計によると、4~6月の「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆7169億円と、前期比7.5%増えた。内需の堅調さを映して運輸業などからの受注が増え、3四半期ぶりにプラスに転じた。ただ7~9月の見通しはマイナスとなっており、米中貿易摩擦の激化が企業の設備投資の先行きに影を落としている。

3月時点の調査で4~6月の見通しは前期比15.7%増だったが、実際の伸びは半分以下にとどまった。米中貿易摩擦が激化し、企業が投資への慎重姿勢を強めたとみられる。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。非製造業からの受注が13.1%増で、運輸業・郵便業の鉄道車両やサービス業の電子機器など国内向けの設備投資需要が強かった。製造業からの受注は2.5%増だった。

7~9月は6.1%減を見込む。製造業は海外経済の悪影響が見込まれ、非製造業でも反動減が出る可能性が高い。

6月単月では民需(船舶・電力を除く)の受注額が9603億円と、前月から13.9%増えた。比較可能な2005年4月以降で伸び率は過去最高だった。鉄道車両の大型発注が4件あり、全体を押し上げた。

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