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介護労働60歳以上が21% 事業所の67%人手不足

介護現場で働く人のうち60歳以上が全体の21.6%を占めたとの2018年度の調査結果を、公益財団法人「介護労働安定センター」が14日までに公表した。7年連続の増加で、65歳以上に限ると12.2%だった。人手不足を感じている事業所は67.2%に上った。

60代以上の人は11年度と比べて6.8ポイント増えた。65歳以上の割合は初めて集計したところ、40~44歳、45~49歳に次いで多かった。

介護現場は人手不足に直面しているが、その中でも退職後の高齢者がセカンドキャリアとしての職場に選んでいることが割合増加の背景にあるとみられる。

人手不足を感じているとの回答は前年度比0.6ポイント増で、5年連続で増加。複数回答で理由を聞いたところ、「採用が困難」が89.1%で最多。採用難の原因は「同業他社との獲得競争が厳しい」(56.2%)、「他産業に比べ、労働要件などが良くない」(54.9%)などが並んだ。

外国人を技能実習生などで受け入れている事業所は2.6%。外国人と一緒に働くことに関し、実際に働いている人の方が「職場に活気が出る」「利用者が喜ぶ」と答えた割合が高く、前向きに評価している傾向にあった。

同センターが公表したのは18年度の介護労働実態調査。昨年10月に実施し、全国の9102事業所、2万2183人から回答を得た。〔共同〕

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