2019年8月21日(水)

NYダウ372ドル高、円は急落 米中対立の懸念和らぎ

北米
2019/8/14 5:19
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【ニューヨーク=大島有美子】13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比372ドル高の2万6279ドルまで上昇した。米政府が9月に予定していた対中国の追加関税の発動を一部の品目で遅らせるとの発表が伝わり、米中貿易戦争への懸念が和らいだ。ニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが広がり、ドルに対して円相場が急落した。

ダウ平均は3営業日連続で続落して始まったが、取引開始後に米通商代表部(USTR)が、9月に予定している「第4弾」の制裁関税に関していくつかの製品への発動を12月15日まで遅らせると発表したことを受け、急反発した。具体的には、携帯電話やノートパソコン、特定の服や履物などがその対象に含まれるとした。

個別株で見ると、関税の影響が特に懸念されていたアップルは4%上昇した。他のハイテク株も、マイクロソフト(2%)、アマゾン・ドット・コム(2%)と軒並み上げた。関税が消費財メーカーの業績を下押しするとの懸念も薄れ、ナイキも2%上昇した。

トランプ米大統領は1日、中国のほぼ全製品に追加関税を課すと表明した。市場では景気減速の懸念が強まり、リスク回避で株が売られていた。ダウ平均は7月31日の終値から8月12日までに960ドル超下げていた。

ニューヨーク外国為替市場では、安全通貨として前日まで買われていた円が13日は一転して売られている。急速に円安・ドル高が進み、円は対ドルで一時、1ドル=106円98銭前後まで下落した。13日夕時点も106円台後半で推移しており、前日の終値より1円以上の円安となっている。

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