2019年8月23日(金)

対中関税の第4弾先送り、米アパレル業界は歓迎

トランプ政権
米中衝突
北米
2019/8/14 2:28 (2019/8/14 5:29更新)
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【ニューヨーク=高橋そら】米通商代表部(USTR)が13日、対中関税の「第4弾」で特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表し、米アパレル業界は歓迎する意向を表明した。米国と中国の貿易交渉の進展や、関税の撤回への期待を改めて示した。

米アパレル・フットウエア協会は対中関税「第4弾」の一部先送りを歓迎した(写真はニューヨークで売られるスポーツ靴)=ロイター

メーカーや小売店で構成する米アパレル・フットウエア協会は13日「一部関税の先送りを歓迎する」との声明を発表した。リック・ヘルフェンバイン最高経営責任者(CEO)は「トランプ米政権は履物と特定の衣類の関税を遅らせたが、全ての米国人が使う消費財に関税を課すという破壊的な計画は維持したままだ」と指摘。「これまでに課した分も含め、こうした関税は全て米企業によって支払われていることを間違えないでほしい」と述べ、改めて撤回を求めた。

同協会は6月にトランプ氏に対して138社連名の書簡を送り、衣類や靴への関税の発動をやめるよう訴えていた。トランプ氏が9月1日の発動を発表した直後にも「中国代表団とのたった1度の協議で大統領が(関税発動を)ツイートしたのは憂慮すべきことだ」と批判していた。

全米小売業協会(NRF)も同日「ホリデーシーズンの前に米政権がいくつかの関税を延期し、米消費者への影響を認知していることをうれしく思う」とのコメントを発表した。「この間に、米国の雇用や消費者を傷付ける関税の代わりに、同盟国と協力して中国の不公正な商慣行を正す効果的な戦略を見つけてほしい」と述べた。

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