リクナビ問題、大和総研HDも内定辞退データを購入

2019/8/14 1:00
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企業に応募があった就活生データをもとに、リクナビが「辞退率予測」の分析を加え、再び各社に提供していた(リクナビの内部資料)

企業に応募があった就活生データをもとに、リクナビが「辞退率予測」の分析を加え、再び各社に提供していた(リクナビの内部資料)

情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、大和総研ホールディングスも同データを購入していたことが分かった。「採用活動における将来の人工知能(AI)活用のための技術検証」と説明している。大和証券では同データ購入はしていないという。

リクナビは2018年以降、独自に算出した辞退予測データを学生に十分に説明しないまま、企業に販売していた。すでにデータ購入が明らかになっているトヨタ自動車ホンダと同様に大和総研も合否判定には使っていないという。

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