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インド、7月の新車販売30%減 08年以来の下げ幅

【ムンバイ=早川麗】インド自動車工業会(SIAM)が13日発表した7月の新車販売は、前年同月比30%減の25万7656台だった。前年割れは9カ月連続。30%の大幅な落ち込みは金融危機直後の2008年11月(30%減)以来となる。自動車ローンを扱う金融機関の貸し渋りや保険負担の増加、景気減速に伴う需要減が背景にあり、深刻な状況に陥り始めている。

通年でも、5年ぶりに前年割れをする可能性が高まってきた。全体の8割近くを占める乗用車が特に厳しく7月は31%減だった。乗用車の販売台数をメーカー別に見ると最大手のマルチ・スズキが37%減、2位の韓国・現代自動車が10%減、地元のタタ自動車は45%減だった。主要11社の中で唯一、1~6月累計販売でプラスを保っていた印マヒンドラ・アンド・マヒンドラも7月は15%減と、大きく落ち込んだ。

同国の名目国内総生産(GDP)の約7%を占める自動車産業の不振は雇用の悪化を招き、景気が減速する同国に一段の打撃となる。ロイター通信によると、4月以降、OEM(相手先ブランドによる生産)メーカーや部品メーカー、販売店など自動車関連で約35万人の社員が解雇されたという。販売不振が続けば、失業が増え、さらに消費を下押ししかねない。

ムンバイ市内のある部品メーカーは「今の状況が続けば1~2年後に廃業に迫られそうだ」と嘆いた。販売現場では「いつ上向くか全く読めない」(同市内のマルチ・スズキ販売店)との声が多く聞かれ、8月以降も厳しい状況が続きそうだ。

需要の掘り起こしに向け、SIAMは「(消費税に当たる間接税の)GSTをすぐに引き下げる必要がある」と強調し、シタラマン財務相に改めて要望した。

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