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「ドンキ」31期連続の営業増益 5%増の660億円 今期見通し

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは13日、2020年6月期の連結営業利益が前期比5%増の660億円になる見通しと発表した。上場前を含めると31期連続の営業増益となる。完全子会社化した総合スーパー(GMS)のユニーの業績を通年で取り込むことなどが寄与する。

売上高は24%増の1兆6500億円となる見通し。ドン・キホーテの既存店売上高は横ばいを計画。10月には消費増税を控えており、得意とする低価格戦略を強めることで、客数の増加につなげる方針だ。

ユニーのGMS「アピタ」や「ピアゴ」26店を共同運営業態「MEGAドン・キホーテ UNY」などに転換する計画。同業態に衣替えした店舗の売上高はアピタなどと比べると2倍以上に増えているほか、利益率の高い住居関連商品の売り上げ構成が上がる傾向がある。転換費用がかかるものの、業績拡大を下支えする。

純利益は450億円と7%減る見通し。前期に計上したユニーの買収に関連する「負ののれん発生益」約90億円などがなくなるため。年間配当は11円とする方針で、株式分割を考慮すると実質増配となる。

同日発表した19年6月期の連結決算は、営業利益が前の期比22%増の631億円、売上高が41%増の1兆3288億円だった。東南アジアなどからのインバウンド(訪日外国人)消費が活発だった。

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