宿泊税導入に自治体走る 訪日客増で、二重課税に課題
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経済
地域総合
2019/8/13 18:00
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日本経済新聞 電子版
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ホテルや旅館の宿泊料に宿泊税を課す動きが自治体の間で相次いでいる。東京都や大阪府など主に大都市圏で導入が先行したのに続き、地方圏の自治体も導入に走る。インバウンド(訪日外国人)市場が広がるなか、検討中の自治体は約20に上る。観光振興向けの独自財源として活用を狙う一方、都道府県と市町村の二重課税など課題も出てきた。

北海道倶知安町は11月に宿泊税を導入する。宿泊料の2%分を徴収する全国初の定率制と…

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