2019年9月17日(火)

宮城県と東北電、再エネ有効活用で協定

2019/8/13 17:41
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宮城県と東北電力は再生可能エネルギーを有効活用する協定を結んだ。太陽光発電設備がある合同庁舎間で電力を仮想的にやり取りしたり、蓄電池を遠隔制御することで長寿命化を目指したりする。

握手を交わす宮城県の村井嘉浩知事(左)と東北電の原田宏哉社長(8日、仙台市)

電力会社を介さず、発電事業者と消費者を直接結ぶ「P2P電力取引」の実証を始める。県内7つの合同庁舎を対象に、庁舎の太陽光発電で生まれた電力をブロックチェーン(分散型台帳)技術を通して融通し合う。

蓄電池などをまとめて管理する「仮想発電所」(VPP)の実証でも協力する。東北電が気仙沼合同庁舎(宮城県気仙沼市)の蓄電池を遠隔制御し、天候に合わせて充放電を繰り返すことで、満充電の状態を防ぎ蓄電池の長寿命化につなげる。

宮城県の村井嘉浩知事は「再エネの有効活用を通して、電気料金の削減にもつながる」と期待を寄せた。東北電の原田宏哉社長は「県のリソースを活用し、新しいビジネスモデルを構築したい」と応じた。

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